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　東京電力は１７日、勝俣恒久会長が記者会見で福島第１原発１?４号機の収束工程表を発表し、原子炉内の水が１００度以下で安定する「冷温停止」になるまで、最短でも６?９カ月かかるとの見通しを明らかにした。東電の発表を受けて海江田万里経済産業相が１７日、会見し、避難区域の住民の帰宅可能時期について、「６カ月から９カ月後を目標に、一部の地域の人にお知らせできるようにしたい」と述べた。しかし、勝俣会長自身がスケジュールには不確定な要素が多いことを認めており、事実上、年内の帰宅は難しくなっている。

　工程表で東電は、原子炉冷却や放射性物質の拡散防止など、６３項目の具体策を示した。３カ月以内に「放射線量を着実に減少させる」、６?９カ月以内に「放射線量を大幅に抑える」とした。しかし、燃料取り出しや解体など、中長期的な見通しは示していない。

　東電は今後３カ月を「ステップ１」、その後３?６カ月を「ステップ２」とし、（１）原子炉冷却（２）燃料プールの冷却（３）汚染水対策（４）大気・土壌での放射性物質抑制（５）避難地域での放射線量低減??の課題別に対策を公表した。

　原子炉冷却では、ステップ１で原子炉圧力容器の外側の格納容器まで大量の水を注入して燃料の温度上昇を抑制。さらに炉内の水を循環させながら冷却するため、外部に熱交換器を設置することも検討する。１号機で行っている格納容器への窒素注入を２、３号機に拡大し、水素爆発の危険性を回避。格納容器が損傷しているとみられる２号機では、補修工事も行う。これらの対策をステップ２まで継続し、原子炉の冷温停止を目指すという。

　燃料プールは、コンクリート圧送車での放水を続ける一方、プールを支える建屋の壁が損傷した４号機について、ステップ１で補強工事を行う。放射性物質の拡散抑制対策では、ステップ２までに原子炉建屋全体を覆う布製カバーの設置を終え、壊れた屋根や外壁をコンクリートなどで覆う本格的措置の詳細設計に入る。

　ただ、現状では高い放射線に阻まれ、機器や配管の損傷程度すら正確に把握できていない。強い余震による作業の中断も予想される。勝俣会長は、スケジュール通り進むかどうか、不確定な要素も多いことを認めた。

　海江田経産相は、一部地域の住民が帰宅可能かどうかを判断する時期について、「ステップ１では難しい。（原子炉が冷温停止状態になるなどの）ステップ２だ。ステップ２の終了時に内閣府原子力安全委員会の意見を聞いた上で、可能な限り広範囲の放射性物質の除去に取り組む」と述べた。しかし、「一部の地域」の範囲や、それ以外の地域については明言しなかった。また、政府として「原子力安全・保安院で、例えば１カ月間隔を目安に（進捗（しんちょく）状況を）確認していく」と語った。【平野光芳、藤野基文、関東晋慈】

　　　　■福島第１原発事故収束に向けた工程表■

ステップ１（放射線量が着実に減少傾向となっている）＝３カ月程度

具体策　　　　　　　　　　　　　　　　　

・圧力容器に窒素ガスを注入

・燃料上部まで格納容器を水で満たす

・汚染水の保管、処理施設の設置

・原子炉の熱交換機能の検討・実施

◇ステップ２（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている）＝ステップ１終了後３?６カ月程度

具体策　　　　　　　　　　　　　　　　　

・使用済み核燃料プールへの注水の遠隔操作

・汚染水の処理、再利用

・原子炉建屋全体を覆うカバーの設置

・避難指示、計画的避難、緊急時避難準備区域などで除染

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　第１７回統一地方選は１７日、後半戦の幕開けとなる８８市長選と２９３市議選、東京都の１３特別区長選、２１区議選が告示され、市区長選には計２４９人が立候補した。１９日告示の町村長選と町村議選、既に告示された衆院愛知６区補選とともに２４日に投開票（一部市区は翌日開票）される。統一選前半戦の県議選で大幅に議席を減らした民主党の退潮傾向が続けば、菅直人首相の政権運営を大きく揺さぶることは確実だ。

　東日本大震災の影響で県議選が延期された岩手、福島両県でも北上市長選、喜多方市議選が告示された。

　県庁所在地の津、長崎、大分などの市長選には２０３人が、１３区長選には４６人が届け出た。定数７１０４の市議選と定数８２１の区議選には計９７８７人が出馬した。高松市長選では現職が２期連続で無投票当選した。県庁所在地市長選で連続無投票となるのは昭和５９年の大津市の３期連続以来２７年ぶり。市長の無投票は計１５市で、市議選では１１６人が無投票当選した。

　愛知県田原市長選は、河村たかし名古屋市長の「減税日本」、大阪府吹田市長選は橋下徹知事の「大阪維新の会」がそれぞれ新人を擁立した。

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