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引越し先に到着して。

初めて一人暮らしをした時、自分が借りた賃貸マンションの近くには、二人の姉妹の姉の賃貸マンションがありました。このため、最初の一人暮らしでもそのように不安でした。引越し業者への新幹線が到着すると、駅の新幹線ホームには、お姉さんがお出迎えナワジュていました。引越し業者で久しぶりに会った姉の笑顔が心に残っています。
中古ワンルームマンションをリフォームして売却しまうかと考えている。これは、中古ワンルームマンションは資産価値がないことを発見したからだ。だから売ってしまいたいのだが、単純に売却してしまうだけでは芸がないのでリフォームを考えているのだ。しかし、そのように多くの予算はない。
　東日本大震災の被災地の児童、生徒が避難したことで、教職員の過不足が問題となっている。被災した岩手、宮城県などは文部科学省に教職員の増員要求をし、４月下旬には、小、中学校などの教員計４２４人の加配措置が取られた。ただ、被災地によって状況は異なり、福島県は多くの児童、生徒が他県に避難したため、逆に学級数に比べて教職員が多い現象も生まれている。文科省は教職員の増減に伴う定数の調整は行うが、実質的な任採用は県教委が行うことになっており、他自治体からの派遣受け入れや教員の配分に頭を悩ませている。

　加配は特例的に自治体の教員定数を上積みする制度。今回は被災した児童、生徒の心のケアや、学習の遅れに対応した個別指導のための増員が主で、宮城２３６人、岩手１５５人など。原発事故の影響で県外への転校が多い福島県は学級数の動向が定まらず、要求にいたっていない。

　県内の公立小中学校などで計２７０人以上の増員要求を検討していた宮城県。津波被害などで校舎やその一部が使えなくなった学校は５０校に上り、多くの生徒が転校した。受け入れる学校側で教職員の増加を要望する声が上がっているが、公立学校教員の震災での死者・行方不明者は１８人。１２日現在でも計７７校が避難所として使用され、その運営に残る教職員もいるなど、県内だけでは絶対数が足りない状況という。

　宮城県教委は「残った教師が不眠不休でカバーしているが、限られたマンパワーの中、長期化には耐えられない」と他自治体に教職員の派遣を求めた。

　岩手県では、沿岸で被災した多くの生徒が内陸部の学校に転校。県内の臨時職員などの採用で教職員を再配置したが、戻ってくる生徒や学校の被災状況が異なるため、教職員の配分に流動的な要素が残る。岩手県教委は「津波で教材が流され、学習環境を確保する作業に負担は増している。今後の生徒の移動でまた状況が変わるかも…」とする。

　一方、東京電力福島第１原発事故で生徒８千人以上が県外に避難する福島県では、学級数が極端に減少。そのため、学級数に応じて任用された教職員が多くなる逆転現象が生まれている。

　福島県教委は「教えるべき学校がない皮肉な状況。教師をリストラするわけにもいかず、予算上、『加配』という形をとらざるをえない」と別の問題も生じている。

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　福島県内の下水処理場の汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、政府は１２日、当面は下水処理場内などに仮置きし、比較的低濃度のものはセメントなどへの再利用を認めるなどとする「当面の考え方」を発表した。放射性廃棄物と同等に扱うことになるというが、最終的な処分方針が示されていない上、再利用が進む見通しもない。関係法令はこうした事態を想定しておらず、対策は難航しそうだ。（社会面に関連記事）

　発表によると、放射能が１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものは、可能な限り県内で焼却・溶融などをした上で下水処理場内での保管が望ましいと説明。焼却灰は飛散防止のためドラム缶などに封入するなどの措置を求めた。１０万ベクレル以下のものは、下水処理場か管理型処分場の敷地内に仮置きして差し支えないとし、いずれも放射能のモニタリングを求めた。

　放射性物質を含む汚泥については、法律上の定義がない。内閣府原子力災害対策本部は「放射性廃棄物と同様の取り扱いをする必要がある」と説明したが、「最終的な処分方法などは今後検討する」という。

　また、１キロ当たり１０００ベクレル程度以下の汚泥については、他の材料との混合・希釈などで同１００ベクレル以下になるなら、セメントへの再利用が可能とした。国土交通省は「再利用で可能な限り量を減らしてほしい」と説明。肥料としての利用は、当面は自粛することが適切とした。

　厚生労働省の電離放射線障害防止規則を基に、下水処理場などで働く職員らの安全基準も示した。同規則は空気中の放射線量が３カ月で１．３ミリシーベルトを超える恐れがある場合、事業者に管理区域の設定や線量管理などを義務づける。ただ、今回のような汚泥を民間業者などが運ぶ事態は想定しておらず、運送業者には義務づけできないという。

　下水処理場の汚泥を巡っては福島県が今月１日、県中浄化センター（郡山市）で汚泥を高熱処理して再利用する「溶融スラグ」から１キロ当たり３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。福島県内では同センターを含め１６カ所で放射性セシウムが検出されたほか▽栃木１カ所▽茨城１カ所▽群馬３カ所▽新潟１カ所でも検出。神奈川県も１２日、県内４カ所の処理場での検出を発表した。東京都も同日、３施設の焼却灰から最大２万４０００ベクレルの放射能を検出したと発表した。【樋岡徹也、川上晃弘】

◆放射性セシウムが検出された主な下水処理施設◆

（数字は１キロ当たりベクレル）

【福島】

県中浄化センター（郡山市）　汚泥　　　　２万６４００

　　　　　　　　　　　　　溶融スラグ　３３万４０００

堀河町終末処理場（福島市）　汚泥　　　　４４万６０００

中部浄化センター（いわき市）　汚泥焼却ばいじん　７万２５００

　　　　　　　　　　　　　汚泥焼却灰　３万５７００

会津若松市浄化工場（会津若松市）　熟成中汚泥　１万７７００

【栃木】

県下水道資源化工場（宇都宮市）　汚泥焼却灰　３万２０００

【茨城】

那珂久慈浄化センター（ひたちなか市）　汚泥焼却灰　１万７０２０

【群馬】

桐生水質浄化センター（桐生市）　汚泥　　　　　　　４１０

【新潟】

新潟浄化センター（新潟市）　汚泥　　　　　　　４６

【神奈川】

相模川流域右岸処理場（平塚市）　汚泥焼却灰　　　２８７３

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