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　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツ連立与党は３０日、２０２２年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。

　国内にある１７基の原子力発電所のうち旧式の８基を廃炉にする意向。７基は東日本大震災の直後に一時的に稼働が停止されていた。１基はここ数年稼働していなかった。

　６基は２０２１年までに段階的に停止する。残りの３基は電力不足に備え２０２２年まで稼働させる。

　メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、および、自由民主党（ＦＤＰ）は、週末の倫理委員会の協議終了後、２９日に会合を開いた。

　ロイターが入手した政府文書によると、原子力発電所の停止に合わせて２０２０年までに電力消費を１０％削減し、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を３５％まで高めることを目指す。

　２０２０年までに温室効果ガスの排出量を４０％削減する目標は維持するとしている。

　レットゲン環境相は協議後「最後の３基の稼働が終了するのは２０２２年になる。これは最終決定で、修正条項はない」と語った。

　一部からは修正条項を盛り込むことを求める声があった。ＦＤＰは脱原発の断定的な期限を設けることに反対を表明。また、旧式の７基について少なくとも１基を緊急時に再稼働させることを可能にすべきと主張していた。

　旧式の原子力発電所のうち１基を、再生エネルギーが冬場の電力需要を確保できない場合に備え再稼働できる状態にしておくことで合意した。

　独エネルギー最大手ＲＷＥ＜RWEG.DE＞は２０２５年までに原子力発電所を停止する計画で、前倒しに反対する考えを示唆した。

　同社の広報担当者は「２０２２年の終了はわれわれが望んでいる期限ではない」とし「あらゆる法的な選択肢を残しておく」と述べた。

　政府の決定が業績に及ぼす影響については言及を控えた。

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【ソウル30日聯合ニュース】北朝鮮によるサイバー攻撃とみられるハッキングメールが、韓国将校らに送られていることが分かった。
　軍関係者は30日、「陸軍士官学校の同期を装ったハッキング電子メールが広がっており、国軍サイバー司令部が27日に将校らに緊急警告文を出した」と明らかにした。メール発信地を追跡した結果、北朝鮮のハッカーがハッキングを試みたと推定されるという。
　軍当局によると、一部のメールは件名をクリックするだけで、悪性コードに感染される。現在まで、60人余りの将校にハッキングメールが送られたと把握されたが、軍資料の流出はないと説明した。
csi@yna.co.kr

　【パリ時事】国際エネルギー機関（IEA）は30日、2010年のエネルギー関係の二酸化炭素（CO2）排出量が306億トンと、過去最悪だった08年の293億トンを上回ったとの推計を発表した。排出量は09年に世界的な金融危機で落ち込んだが、景気回復に伴い再び増加した。
　燃料種別では10年のCO2排出の44％が石炭、36％が石油、20％が天然ガス由来。稼働中や建設中の発電所から排出される分を計算すれば、20年時点の排出量は最低でも現在の80％になることが確定しているという。　

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　【ウィーン樋口直樹】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦（９２〜９５年）当時のセルビア人武装勢力指導者、ムラディッチ被告（６９）の拘束に抗議する大規模集会が２９日、セルビアの首都ベオグラードで開かれた。現地からの情報によると、極右政党などが組織した集会には各地から数千人が参加し、警官隊への投石に発展。１００人近くが拘束される騒ぎとなった。

　集会には軍服姿のムラディッチ被告の大型ポスターなどが掲げられ、参加者らは被告を「セルビア人のヒーロー」とたたえる一方、拘束を命じたタディッチ大統領を「裏切り者」などと強く非難した。

　セルビアの戦犯裁判所は既に、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）へのムラディッチ被告の移送に問題はないとの判断を下している。一方、被告の家族によると、本人はスレブレニツァ虐殺事件（９５年）への関与など起訴内容を否定している。

　ムラディッチ被告の弁護士は、被告の精神的不安定などを理由に国際戦犯法廷への移送に抗議している。被告は９５年に国際戦犯法廷から虐殺や戦争犯罪などの罪で起訴された後、逃亡。２６日にセルビア北部で拘束された。

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