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カードローンのデメリット

カードローンはメリットだけでなくデメリットがあります。カードローンのデメリットは、金利が変動金利制の場合、定期的に金利を見直すために金利が上昇してしまう危険があります。また、リモートバンキングのカードローン口座の取引履歴を確認できない場合、定期的に出荷される明細書のみしか確認できないようです。
ゴールドカードは何が有益かと、それを使用して、様々な特典が付いてくるというもの。そして、様々なサービスを受けることができるということです。うらやましいと思う反面、やはりゴールドカードです。年に支払う年会費も当然、ここに高い。私などは、年会費も無料の綿入りかと考えて民間人です。年会費の料金だけのお洋服が数枚肉だとうかと思ってしまいます。
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電が近く国に提出する報告書の概要が１１日分かった。国主催の説明番組を周知するよう最初に指示した段上（だんがみ）守・原子力担当副社長（６月末に子会社社長に就任）ら関与した上層部の責任を明記する一方で、番組に賛成意見を寄せるよう求めるなどの具体的な手法は、部下の課長級社員の判断だったと結論付ける模様だ。

　これまでの社内調査で、段上氏は番組（６月２６日）の開催が決まった後、原子力発電本部の中村明部長（現原子力発電本部副本部長）を通じて番組への対応を指示。これを受けて、同本部の課長級社員が番組の４日前に４子会社などに「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

　一連の経緯について、１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した中村氏は、課長級社員に番組の周知を指示したことを認めながらも、「（部下が）安易に考えて、意見を発信するようにとのメールを送った」と答弁。報告書もこの説明に沿った内容になるとみられる。

　ただし、段上氏ら最初に指示した上層部についても社内には「世論操作と受け取られかねないと考慮すべきだった」「コンプライアンス（法令順守）の欠如」などと問題視する声は多く、一連の問題に責任があったと明記する方針。ある幹部は「番組が反対派の意見だけで占められることへの危機感や原発再開への思いが強かった」と語った。

　一方、意見投稿が九電の佐賀支店経由でも行われていたことが新たに分かった。既に判明している子会社分などの約５０通を合わせると、番組への賛成意見２８６通の約３５％に当たる１００通近くに上る見込みだ。

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　菅直人首相が指示した原発のストレステスト（耐性試験）を巡る政府内の混乱は、１１日の統一見解発表によって一応の収束をみた。運転停止中の原発を再稼働させる条件として暫定的な「１次評価」を実施し、そのうえで稼働中を含む全原発を対象とした「２次評価」で運転継続か中止かを判断する２段階方式を採用。１次評価の手続きで事実上、８月末までと目される菅首相在任中の再稼働は「無理」（経済産業省幹部）な状況だ。ただ、評価基準の設定に関与することになった内閣府の原子力安全委員会は再稼働の条件化には慎重で、どこまで原発の安全性向上につながるかは未知数だ。

　首相がストレステストの検討を指示したのは、海江田万里経産相が６月２９日に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を地元に要請した直後。それまで経産省の再稼働方針を黙認していた。

　だが、佐賀県の古川康知事から同県訪問を求められ、自ら再稼働を要請せざるを得ない立場に追い込まれると「自分が地元と話すときには総合的に判断しなければならない」と突然、原子力安全委員会を関与させて安全審査をやり直すよう海江田氏に指示した。

　はしごを外され、「怒り心頭」（経産省幹部）になった海江田氏が１次評価実施を受け入れたのは、約６カ月かかる欧州連合（ＥＵ）のストレステストに準じた２次評価を再稼働の条件にされれば国内のほとんどの原発が止まりかねないためだ。より短期間で終わる１次評価導入で、「脱原発・再生可能エネルギー推進」の流れを加速させたい菅首相の指示を守りながら、「早めの原発再稼働にめどをつけられる」（経産省幹部）ことになる。

　ただ、１次評価に「安全重視のメッセージ発信」以上の効果があるかは未知数だ。２次評価基準ができる前に実施してしまうことにも「拙速」との批判は避けられそうにない。民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で「（運転を）停止しなくても（２次評価が）できるなら、停止してから（の１次評価は）しなくていい。停止が長引いてしまう」と疑念を呈した。

　海江田氏も１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「再稼働し、さらなる安全性確保（の目的）で（テストを）やらないといけないと思っていた。１週間ぐらい前の考えだ」と再稼働前のストレステスト実施に反対していたことを認めた。

　立地自治体との関係にも禍根を残した。海江田氏の再稼働要請にいったん同意した玄海町は政府の迷走に反発して撤回。今後、１次評価で再稼働にゴーサインを出しても自治体側が受け入れる保証はない。首相の意向で自治体との信頼関係が崩れる展開は鳩山政権時代の米軍普天間飛行場移設問題と似ており、経産省内からは「これは菅政権の『普天間』だ」との声も上がった。

　一方、玄葉光一郎・国家戦略担当相は１１日、政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の会合で、「電力需給について、そう遠くない時期に首相から申し上げることになる」と述べ、原発の稼働低下を踏まえた電力需給の見通しや対策について、菅首相が説明するとの見方を示した。【田中成之、野原大輔、宮島寛】

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