Mar 08, 2009

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 30日の東京株式市場は、前日の米国市場でダウ工業株30種平均が大幅続伸したことを好感し、日経日経平均株価は102円55銭高の8953円90銭でこの日の取引を終えた。東証1部市場全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同8・47ポイント高の767・30だった。

 前日の米国市場の上昇を受けて、午前中は買いが先行したが、午後には民主党の新代表に就任した野田佳彦氏の政策手腕や人事を見極めたいとの空気が広がり上値が重い展開となった。

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 30日の東京株式市場は4日続伸した。大引けの日経平均株価は前日比102.55円高の8953.90円と8900円台を回復した。TOPIX(東証株価指数)も4日続伸した。現地29日の欧米株高を好感し、朝方から堅調展開が続いた。ほぼ全面高。後場に入り上げ幅を拡大。日経平均株価は一時141.51円高し、9000円にあと8円近くまで迫る場面があったが、その後は伸び悩み小幅レンジのもみ合いとなった。

 国内証券では、「世界株価は08年危機再現を50%程度織り込んだ」と指摘。欧州金融危機は9月に深刻化する可能性もあるため、ダウンサイドとアップサイドの両方に備える必要がある」としている。別の国内証券のテクニカル分析では、「日経平均は自律反発の域を出ないで、8月SQ値9054.49円から6月安値9351.40円が上値のフシになる」としている。「8月SQ値を下回っていると下値模索や乱高下しやすい不安定な状態が続く」としており、「8500円から3月安値8227.63円が下値のフシになる」としている。その上で、「中長期的調整局面と位置付け、10月から11月頃に11年安値を形成する可能性が高い」としている。また、「NYダウが15年移動を下回った場合には日経平均は8000円を下回る」可能性を指摘している。

 米系証券では、野田新首相について、「増税は懸念されるも補正予算早期成立期待から日本株にはややポジティブ」としている。「決選投票前演説で欧米の財政問題を取り上げたことから財政再建策を進め、復興関連銘柄も再び注目される」としている。また、セクターでは、「原発再稼働を目指す方針から電力株にプラス、増税で小売株にマイナス、長期金利がやや上がりにくくなれば銀行株にマイナスで不動産株にプラス」と予想している。(編集担当:佐藤弘)

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 30日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ102円55銭高の8953円90銭で取引を終えた。

 国際通貨基金(IMF)が2011、12年の欧米の国内総生産(GDP)見通しを下方修正したことが、29日分かった。イタリアのANSA通信が、IMFが来月発表予定の世界経済見通しの草案を入手したとして報じた。報道によると、IMFは米国のGDP予測について、11年は1.6%増(従来予想2.5%増)、12年は2.0%増(同2.7%増)にそれぞれ下方修正。また、ユーロ圏のGDP見通しも、11年は1.9%増(同2.0%増)、12年は1.4%増(同1.7%増)に引き下げた。(ワシントン 柿内公輔)

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 ソニー <6758> が4日続伸し一時、8月16日以来の1700円台を回復した。全般の地合い好転から買い戻しが活発化している。

 一部では、9月15日から開催予定の「東京ゲームショウ2011」に、出展予定の次世代携帯ゲーム機の「VITA」を買い材料視する向きもある。(編集担当:山田一)

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