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【新華網】　中国人民銀行（中央銀行）は５日夜、翌６日から金融機関の預金、貸し出しの基準金利（期間１年）をそれぞれ引き上げると発表した。業界関係者は、「連続利上げは一連の政策と相乗効果を生み、中国不動産市場に深く息の長い影響を与えるだろう」と指摘した。

中国の利上げは２０１０年１０月以降、４回目となった。これにより、期間１年の基準金利は預金が３．２５％、貸し出しは６．３１％となる。

上海易居房地産研究院・総合部の楊紅旭部長は、「今回の利上げはこれまでの不動産価格抑制策と重なる。量的変化が質的変化に変わるのは必至で、不動産企業の資金繰りは顕著に悪化し、個人住宅ローンも一段と引き締められるため、不動産市場では第２四半期に販促活動が増えるだろう」と語った。

長江証券の蘇雪晶アナリストは「今回の利上げは不動産デベロッパーに大きな心理的影響を与える。金融政策と不動産引き締め策の二重の効果は投資的、投機的な需要を抑制するだけでなく、一部の実需と改善的需要まで抑え、春節（旧正月）明けの大・中規模都市での不動産成約の急減につながっている」と指摘した。政府による不動産抑制策には緩和の兆しが見えず、デベロッパーは値引きによって販売を促すしか方法がない。同氏は「不動産各社は第２四半期に住宅供給を拡大し、一層の値引きを行うだろう」と話した。

不動産会社の１０年通期決算から、各社が抱える在庫が増え、キャッシュフローが減っていることがうかがい知れる。不動産市場の関係者は「不動産業のファンダメンタルは悪化し続け、銀行が来四半期に融資を緩和しなければ、不動産値引きが拡大する可能性がある」と話した。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

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東京（CNN）　東日本大震災による被害を受けて東京電力が実施してきた「計画停電」は、各方面に大きな影響を及ぼしている。東京を含む対象地域の経済規模は日本全体の半分以上を占める。管内には工場閉鎖や人員削減の危機に直面している企業もある。

埼玉県で63年前から製めん業を営むクリタエイムデリカもそのひとつ。工場では300人の従業員が、コンビニエンスストアの店頭などに並ぶ120種類の調理めんを1日当たり8万食製造してきた。

常務取締役の栗田美和子さんによると、同社では震災自体の被害よりも、その影響による打撃の方がはるかに大きかった。福島第一原子力発電所事故の深刻化が伝えられると、数十人の外国人従業員は帰国してしまった。そして計画停電のたびに3時間工場の操業停止を迫られた。停止や再立ち上げにはそれぞれ何時間もかかる。

栗田さんは停電中、従業員を窓のない工場から事務所やカフェテリアへ移動させ、せめてもの埋め合わせにと食べ物や飲み物を提供する。待機時間の時給は支払われない。従業員の多くは子どもを保育室に預けて働く母親たちで、勤務時間の調整も難しい。そのうちの1人（38）は「停電は仕方がない」と受け止めながらも、減収への心配を口にした。

肉や野菜の仕入れ先が被災し、道路の寸断や停電による冷蔵施設の停止なども加わって、食材の調達が難しくなった。多くの店舗が休業に追い込まれた東北地方をはじめ、各地の消費者に商品を届けることもままならない状態で、売り上げの減少は避けられない。
気温の上昇と節電効果により、計画停電はこのところ回避されているが、夏場にエアコン需要などが高まると再開される可能性がある。

栗田さんの工場の外には小型の発電機が置かれ、電話やパソコンで注文の受け付けは続けられるようになっている。だが、工場の操業まで可能な大型発電機を探して取り寄せるには何カ月もかかるうえ、住宅に囲まれたこの地区では設置が制限されているという。

栗田さんは被災地へ調理めん数万食を届けるなど支援を提供してきたが、次は政府や東電がこうした工場を支援する番だと話す。「使用電力の20％削減を求められたら、工場ではすべてを停止するしかなく、操業を続けるのは難しい」と訴えている。

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