純米吟醸酒チャンネル

盆栽の歴史と現状について。

盆栽は草木を鉢に植えて、枝ぶり、葉姿、幹の肌、根と根の総称、またはその姿全体を鑑賞する趣味のことです。盆栽は、平安時代に日本に入って以来、多くの人々に愛されている趣味が、1990年代以降、海外からも注目されるようになり、若者の間でも、素敵な趣味として再認識されようになっています。
私はまだ20代前半ですが、祖父からは少し譲歩されて盆栽を開始しました。盆栽を始めてから、高齢者に声をかけることが多くなりました。育て方を習得したり、若い夫婦だから野菜を受けたり。今まで自分があまり関連がなかった年代の友達になって非常に楽しいです。盆栽は育てるに愛着がわいてね。
　近郊県から流れ込む河川の水量が増加を続けており、バンコク全域への浸水は避けられないもようだ。スクムパン都知事は26日10時半、都内を縦断するチャオプラヤー川の水位について、25日には海面2.4メートルまで上昇し、1995年の最高記録（2.27メートル）を上回ったと発表した。さらに今週末には、堤防の高さを10センチ上回る、2.6メートルに達すると予測している。

　同知事はチャオプラヤー川沿いの住民に対し、堤防の老朽化に伴う沈下、崩壊などを発見した場合は、協力して補修に当たってほしいと呼びかけた。また在タイ・フランス大使館やポルトガル大使館など河川沿いにある大使館にも堤防の監視を通達した。

　バンコク都庁（ＢＭＡ）はきょう27日、タイ商工会議所、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、ホテル協会、不動産協会、商業施設の代表らを招集し、都内の商業地区での洪水の影響について報告を求める予定。北部ナコンサワン、中部アユタヤ、アントン、シンブリ、チャイナートなどの上流地域の水量は減少しつつあるとして、排水作業を継続し、洪水の早期収束を目指す考えを示唆した。

　一方、水資源管理の専門家からは都内の浸水被害が長期化するとの予測が挙がっている。プーチャッカーン（電子版）などによると、野党民主党のアピシット党首は26日に水利専門家らを招いて洪水対策についての意見交換会を開催。その中でシリントン国際環境研究所環境エネルギーセンターのセーリー所長は、最悪の場合、都内で冠水が１カ月続くとの予測を示した。バンカピ、プラカノン区では1.5〜２メートルまで水位が上昇する可能性があると主張した。

　同所長は対応策について、農業・協同組合省灌漑（かんがい）局は水門を完全に開放し、バンコク東方面に水を逃がすべきだと指摘した。政府は先に同じ施策を発表しているが、灌漑局はそれに従っていないという。インラック首相に対しても、独自のチームを置いて同局が政府の指示通り水門を開放しているかを監視するほか、水門開放に反対している住民に首都が被害を受ければ国が同じく被害を受けることになることを説明し、理解を求めることが重要だと述べた。首相が即断し、東部への排水が間に合えば、水位50センチメートルほどの浸水被害にとどめることができるという。

　■首相「センター移転はない」

　バンコク都内ドンムアン空港は26日午後３時ごろ、滑走路などを含めほぼ完全に浸水した。インラック首相は、同空港に開設した洪水支援センターの移転は現時点では考えていないとし、今まで通り業務を継続する方針を明らかにした。移転するとしても都内にするとしている。

　首相はまた、都内中心部の50％以上は浸水しないと確信しているなどとコメント。浸水した場合、２週間〜１カ月は冠水するが、地方のような水位上昇はないと話した。研究者などから灌漑局による都内の水門管理に批判が挙がっていることについては「技術的な問題」と説明し、落ち度はないことを主張した。

　■工業団地復興、委員会設立へ

　ハイテク、バンパインなど中部アユタヤ県周辺の工業団地では約２メートルの浸水が続いており、多くが立ち入り禁止になっている。キティラット副首相兼商務相は25日、工業団地復興委員会の設立を閣議提案したもよう。インラック首相または同副首相が委員長となり、工業省、工業団地公団（ＩＥＡＴ）、投資委員会（ＢＯＩ）が参画し、被災した工業団地７カ所それぞれに組織した小委員会を支援する。工業団地の排水作業など復旧に向けた施策に取り組む。排水作業の完了後、45日以内に工業団地７カ所の稼働を再開したい意向だ。

　地方電力公団（ＰＥＡ）アユタヤ支社のプラサートシン社長は、アユタヤ県内の工業団地の復興委員会の協議で、来月１日からロジャナ工業団地を皮切りに排水作業に着手することを決めたと明らかにした。また来月27日にはＰＥＡが、同工業団地内200カ所の工場に電気設備を設置する。

　台湾とニュージーランドは25日、実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力協定調印に向けた交渉を開始したと発表した。双方が同時に交渉開始を発表するのはシンガポールに次いで２カ国目。シンガポールとニュージーランドはともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟しており、将来的なＴＰＰ参加を見越した動きとみられている。

　双方は即日から協定調印に向けた可能性を探る検討を始めた。協定の正式名称は「台湾・ニュージーランド経済合作協議」（ＥＣＡ）。経済部の施顔祥部長によると、台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟名義と同じ「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」として交渉する。

　施部長は「１年内に検討を終え、実質的な協議を始めることができる」と発言。先に交渉開始を発表していたシンガポールについては、すでに検討を終え、実質的な協議段階に入っているという。

　台湾はニュージーランドへ主に工業製品を輸出、ニュージーランドからは農産物を輸入しており、ＥＣＡ締結により関税引き下げ効果が期待される。実際の交渉に当たる経済部の関係者によると、ニュージーランドは情報技術協定（ＩＴＡ）に加盟しているため、台湾から輸出されるハイテク・通信製品にはゼロ関税が適用される。ただ工業製品には５％余りの関税がかけられており、ＥＣＡ締結によって、主に手動工具や鉄鋼製品、ＢＯＰＰフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）が恩恵を受けそうだ。

　一方、ニュージーランドからは主に乳製品や牛肉、キウイを輸入している。関税引き下げにより、消費者はこれまでより割安な値段で購入できるようになる。

　貿易拡大だけでなく、投資や技術面での協力強化も期待される。施部長によると、ニュージーランドは台湾のグリーンエネルギーや通信分野への関心が高い。一方、台湾はニュージーランドが得意とする映画などの文化・クリエーティブ産業で連携できるとみている。

　■シンガ・ＮＺともＴＰＰ加盟国

　馬英九総統は中台間での経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）の調印を機に、日本との実質的な投資協定に当たる「日台民間投資取り決め」の調印のほか、シンガポールやインド、フィリピンとのＦＴＡ締結協議を進めるなど、積極的に周辺国との関係強化を図っている。

　このうち今回のニュージーランドとシンガポールはともにＴＰＰ加盟国のため、両国と事実上のＦＴＡ締結交渉を始めたことは台湾の将来的なＴＰＰ参加を見越した動きとして注目されている。馬総統は先ごろ発表した今後10年のマニフェスト「黄金の10年」で、10年内のＴＰＰ加盟方針を表明している。

　■農業保護が焦点

　ただ、ニュージーランドとのＥＣＡ締結やＴＰＰ参加については、域内の農業を保護できるのかと懐疑的な見方もある。

　経済部はＥＣＡ締結について、南半球に位置するニュージーランドとは季節が反対になるため、相互補完できると説明。ただ、関税が引き下げられ、安い農産物や乳製品が流入すれば、域内の農産物は太刀打ちできない。このため農業関係者の反発は必至とみられている。

　26日付聯合報によると、シンガポールとの協議が遅々として進まないのも農産物問題がネックという。中国や東南アジアの農産物がシンガポールを通じて輸入されることを農業関係者は恐れているようだ。

　経済部によると、台湾はニュージーランドにとって第８位の輸出市場、第15位の輸入市場。台湾のニュージーランドからの輸入額は昨年時点で６億1,000万米ドル（約464億円）、同国への輸出額は４億7,000万米ドルに上っている。