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いろいろな種類の看板。

普段よく街で見られる看板だが、様々な形の看板を見ることができます。従ってどのような看板があるか調べてみた。建築物へのインストールのようなタイプの看板は、屋上に設置が屋上看板、壁面に設置するのが袖看板、入口の頭への装着が乱麻の看板。建築物とは別に立てるタイプの看板は通りから奥まった建物のそばに建つ看板をポール看板完全に独立した野立看板。以上のように看板にも多くの種類があり、名前もあった。
街でよく見かける看板。日本は看板の文化といっても過言ではない。繁華街にはネオンあふれる看板が所狭しと設置されており、電車から見える田園風景の中にも巨大な看板が立っていることもある。看板は、自社をアピールする重要な事柄である。売上を上げるためにも、他の人よりも目立つ看板を作ってアピールしてみるといいだろう。
　東京・東北電力管内で大幅な電力供給不足が見込まれる中、製造業の生産活動への影響を懸念する声が高まっている。現時点でも大量に電力を使う素材産業のダメージが大きく、川下の最終製品の生産にまで波及しつつある。電力不足が長期化する見通しの中で、産業界の２０１１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）で４兆円近くのマイナス要因になるとの試算も出ている。

　「アルミニウムの生産工程では溶解炉をいったん止めると温度が急激に下がってしまう。これでは商品にならない」

　日本アルミニウム協会の石山喬会長（日本軽金属社長）は今後の電力供給不足に不安を募らせる。アルミの圧延工程では、十数時間連続して温め続けないといけないからだ。電力不足への対応策として、神戸製鋼所はアルミ生産拠点の真岡製造所（栃木県真岡市）に全国の事業所から調達した自家発電機を十数台導入したが、「この程度の電力では、とても生産をまかなうことはできない」（同社）とため息をつく。

　第一生命経済研究所の試算によると、今年度いっぱい電力不足が続いた場合、業種別の実質ＧＤＰへの影響が最も大きいのが非鉄金属で、マイナス３．８％。非製造業やサービス業などを含めた産業全体では、１１年度の実質ＧＤＰを最大で０．８４％押し下げ、３．９兆円の損失になると見込んでいる。

　アルミや銅は電子部品の部材にも用いられており、産業界全体に与えるインパクトは大きい。スマートフォン（高機能携帯電話）の回路基板などに使われる電解銅箔を手がける三井金属は震災以降、生産拠点の上尾工場（埼玉県上尾市）の操業を停止。「電力供給が安定しない限り、品質保証ができない」（同社）としており、操業開始のめどは立っていない状況だ。

　その他の素材産業でも影響は避けられない。セメント業界では自家発電設備を持っていない工場も多いうえ、「電力供給が滞って運転や停止を繰り返すと、炉が損傷する」（セメント協会）という。

　パルプ・紙業界にも影を落とす。トイレットペーパー製造の信栄製紙（静岡県富士宮市）によると、電力不足で停電となった場合、生産設備の電源を再び立ち上げるのに１時間半もかかるうえ、紙が詰まるなどのトラブルが起きやすくなる。紙の溶解や乾燥に大量の電力を使う古紙リサイクル業では特に影響が大きいという。

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　■生産活動の停滞　復興需要を圧迫

　自動車業界では部品メーカー、それも２次、３次下請けで影響度合いが大きい。「鋳造や加熱しながらのプレスなど熱処理工程では、操業中に停電となった場合は稼働率は５割以下になる」（ある部品メーカー幹部）。部品調達難に陥れば、完成車メーカーも大規模な操業停止にもつながり、損失額はさらに膨れあがる。

　電機業界では、とりわけ半導体への影響が大きい。ルネサスエレクトロニクスは、那珂工場（茨城県ひたちなか市）で生産が再開できていない。半導体は瞬間的な停電や電圧低下が製品の品質に影響するため、不安定な電力供給が直撃している。

　一方、電力消費が大きい化学業界は連続操業に備えて多くは自家発電設備を備えており、影響を最小限にとどめている。三井化学の市原工場（千葉県市原市）では、夜間など電気料金の安い時間帯に東京電力から買電するのを止め、自家発電を２４時間態勢でフル稼働させている。鉄鋼業界も、高炉各社は高炉からの熱源を活用した発電で生産を賄っている。

　電力不足による生産活動の停滞は、復興需要も押し下げかねない。阪神大震災では発生から半年後には復興需要が顕在化したが、東日本大震災の場合、電力不足は当面解消されず、「資材や機械不足で（１１年度に５兆?８兆円とされる）復興需要自体が圧迫される可能性がある」（第一生命研の永浜利広主席エコノミスト）。

　日本経団連は夏場の停電を防ぐため業界ごとの自主節電計画を作成する一方で、政府は電力の使用制限を検討しているが、いずれにしても電力供給不足が工場稼働に影響を与えるのは必至だ。

　「電力需要が少ない夜間に生産シフトさせるだけでも効果は高い」（永浜氏）ため、日本経済の停滞を防ぐ産業界の知恵と実行力が求められている。

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　東日本大震災発生後に史上最高値を更新した円相場が１ドル＝８５円を下回る水準を付け、一転して円安基調を強めている。輸出立国の日本にとって円安は歓迎すべき事態だが、震災の打撃で企業の生産活動が停滞している現状では、攻めに出る余力はない。まして、中東・北アフリカの政情不安から原油価格が高騰する中での急激な円安は、調達コスト増に拍車をかけ、新たな試練になる可能性もある。

　６日の東京外国為替市場で円は続落し、対ドルでは心理的な節目とされる１ドル＝８５円を下回り、昨年９月２１日以来ほぼ半年ぶりの安値となった。午後５時現在は前日比６９銭円安・ドル高の１ドル＝８５円０３?０５銭。海外市場で７６円２５銭を付け、最高値を更新した３月１７日から３週間もたたずに９円超も下げ、市場からは「急すぎる」（アナリスト）との声も漏れる。

　円相場は３月１８日にＧ７（先進７カ国）が合意した協調介入で急転。その後は金融緩和策からの「出口戦略」を示唆する欧米金融当局の言動に振り回されている。この日も、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日公表した３月１５日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、「出口」を探る協議をしていたことが判明。米金利の先行き上昇期待が高まり、日米の金利差が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが進んだ。

　平時なら円安は輸出競争力を高めるメリットをもたらす。だが、多くの工場が被災し、電力不足で生産が停滞する中では、その利点を生かしようがない。

　原油高も追い打ちをかける。「原油輸入価格は円高によって多少緩和されていたが、円安で原油高はもろに日本経済を直撃する可能性がある」（与謝野馨経済財政担当相）との危機感が政府にも募っている。５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は小反落したものの、米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝１０８．３４ドルと高水準。ロンドン原油市場の北海ブレント先物相場は連日で２年８カ月ぶりの高値を更新、１バレル＝１２２．２２ドルを付けた。（小島清利）

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