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女性に人気の​​下着販売

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　4月も半ばが過ぎ、復興支援プロジェクトを申し出るIT企業も増え、経団連や情報サービス産業協会などが共同で「ICT応援隊」を結成するなど、支援活動は活発になってきている。前編では、こうした支援活動をいち早く行った企業の震災直後の対応から、自社資源やサービスを無償で提供するまでを紹介した。

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　後編では、実際にどのような組織が支援を受けたのか。また、これら支援活動を実施したIT企業が、震災を受けて不足を感じた体制について紹介する。その中で、今回のような災害に対して企業が収集、発信すべき“情報”を明確にしたい。

　・復興支援で提供したサービス、技術への引き合い

　いち早くサーバ資源の無償提供を行った日本IBM。同社は発表から2週間で約40社近くの依頼を受けたと語った。実際にサーバ資源は、東京電力や東京都健康安全研究センター、浦安市のミラーサイトの構築、またNPO法人「ひょうごんテック」の災害時情報共有システムの立ち上げなどに生かされている。

　マイクロソフトは、自社のクラウド・プラットフォームを無償で提供。2週間で文部科学省の放射線情報サイト、岩手県、日本赤十字社、東北電力など18サイトのミラーサイト構築支援を行ったという。また、このほかにもメールやCRMなど、クラウドを使った無償サービスについて、引き合いを受けているとも語っている。

　自社サービスを無償で提供したセールスフォース・ドットコムは、無償提供を発表してから数日のうちに被災地域の地方自治体などから引き合いがあったと話す。また、アクセスが殺到した官公庁のサイトでは、同社が1.5日でクラウドを活用したミラーサイトを立ち上げた、とも語った。

　NTTコミュニケーションズは無償提供とは別に、既存のリモートアクセス・サービスの問い合せが増加したと話す。「BizデスクトップPro」は問い合せ数が5倍、「Bizリモート　モバイルコネクト」は問い合せ数が3倍になったという。また同社では、クライアントに対してBCP対策としてリモートアクセス・ツールやキャッシュ・サーバによる負荷分散サービスを提案し、事業継続の支援を最大限に行っていきたいと語った。

　サーバ資源やクラウド・プラットフォーム、CRMはその強みを生かして、アクセス負荷の軽減を目的としたミラーサイトの構築に力を発揮したようだ。また、計画停電などが影響し、リモートアクセスの需要も上昇。また、各社この無償提供とは別に提供サービスについての「問い合せ」も増えていると語っている。被災地域が広範に及んだこと、二次災害の被害が大きいことが影響しているのだろう。

　・震災を受けて、不足となった体制はあるのか

　日本IBMは、「ITに関しては特にはない」と回答。同社担当は、非常時に全社災害対策本部を組織、社員の安否確認からクライアントのシステム状況を集約し、適切な対応がとれる体制を整えている、と震災時の対応を語った。

　「CRMやBCP、クラウド事業者として平時より災害対策の準備を行っており、新たな施策は考えていない」と、セールスフォース・ドットコム担当は回答した。今回の震災時もグローバルでクライシス・マネジメント・チーム（CMT）を結集、情報収集や分析を行った。集められた情報から、クライアントやパートナーに対して適切な情報の提供、事業継続への対策を行った。また、同社が提供している法人向けソーシャルメディア「Chatter」を使って、CMTが発信する情報を適切に社員に伝えることができた、という。

　マイクロソフトも「ITに関しては、特にない」と回答。同社もクラウド・サービス事業者として、平時から災害予防体制を整えている。今回の震災時もグローバルでの災害対策プロセスを活用し、そのプロセスに従った対応で不備はなかったという。

　NTTコミュニケーションズは「通勤問題など、物理的な体制は整える必要がある」と語った。計画停電や交通網に不安を残さないためにも、自社リモート・ワーク、シフト勤務や独身寮の活用などを検討しているという。また、今回のような有事に備えて業務縮小計画、リソースシフトなど柔軟な対応ができる体制を整えていきたいと語った。

　震災を経て今後対応すべき体制について、各社一様に「ITに関しては特に必要ない」という見解を示した。災害時に必要となる情報、また行動を把握しているため、ITリソースを活用し適切に社員の誘導が行えたのだろう。ただし、今回の震災では二次災害の影響が大きく、社員の通勤体制や労働環境の整理など新たな対応が必要となる例もあったようだ。

　・震災に必要となる“情報”とは

　前後編を通して、特に“情報の共有”に注目しながら、大手IT企業の震災対応を紹介した。企業にとって災害時はどのような情報が必要なのか。ある経営者は「“社員の安否情報”と“社員へ発信する会社の情報”の2つが重要だ」と回答した。災害が起きた際、この2つを迅速に解決しなければ、クライアントの安否確認も含め業務が滞ってしまうと同氏は語っている。今回紹介したIT企業はこれらの情報を収集し、一元化したうえで発信する体制を構築していたからこそ、迅速に自社の技術、サービスを被災地に提供もできたのだろう。


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